■第1条（規約の適用）
本規約は、株式会社エクスモーション（以下「当社」といいます。）が提供するインターネット上のコンテンツサービス「Eureka Box（ユーリカ ボックス）」（以下「本サービス」といいます。）の第5条所定の利用者（以下「利用者」という）による利用についての一切に適用されます。
２．本サービスの利用申込者および利用者は、当社が審査の上利用を承認した時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなされます。
■第2条（利用者への通知）
当社から利用者への通知は、インターネット上の本サービスメインページへの掲示または当社が適当と判断する方法により行います。
２．前項の通知は、当社が当該通知を前項の規定で行った時点より効力を発するものとします。
■第3条（規約の変更）
当社は、以下のいずれかに該当する場合は、当社の判断により、いつでも本規約の内容を変更することができます。この場合、すでに本サービスを利用中の利用者にも変更後の本規約が適用されるものとし、本サービスの利用条件および本契約（第10条に定義される）の内容は、変更後の本規約の内容によるものとします。
(1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
(2) 本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性等に照らして、合理的なものである場合
２．当社は、前項に基づき本規約の内容を変更する場合、変更後の本規約を適用する日（以下「規約変更日」といいます。）の１ヵ月前までに、その旨を、変更後の本規約の内容および規約変更日とともに利用者に通知します。但し、誤字の修正、表現の変更等、本サービスの利用条件の変更を伴わない軽微な変更については、当社は本項の通知を省略することができます。
３．利用者は、規約変更日以降も継続して本サービスを利用した場合または当社所定の期間内に解約の手続を取らなかった場合、本規約の変更に同意したものとします。
４．当社は、本規約の変更によって利用者または第三者に何らかの不利益または損害が発生したとしても、一切の責任を負いません。
■第4条（規約の範囲）
当社が別途個別サービス規定または追加規定を行った場合、当該規定は本規約の一部を構成します。本規約と個別サービス規定および追加規定が異なる場合には、個別サービス規定および追加規定が優先するものとします。
■第5条（利用者）
利用者とは、①当社が別途定める方法により本サービスの利用を申し込み、次条に基づき当社がこれを承認した個人（以下「個人利用者」といいます。）および②当社と本サービスの利用に関する利用契約（以下「法人契約」といいます。）を締結した法人、組合、その他の団体（以下「契約法人」といいます。）に所属する従業員、役員、構成員等であり、契約法人から利用者として当社に連絡された個人のうち、次条に基づき当社が利用を承認した者（以下「法人利用者」といいます。）を併せた者をいいます。
■第6条（利用の承認と不承認）
当社は、別途定める方法にて利用申込を受け付け、必要な審査・手続等を経た後に利用を承認します。
当社は、利用申込をした者が以下のいずれかに該当する場合、その者の利用を承認しないことがあります。
(1) 利用申込をした者が実在しない場合。
(2) 利用申込をした者が既に利用者になっている場合。
(3) 利用申込をした者が過去に本規約の違反を行っている場合。
(4) 利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記入または記入漏れがあった場合。
(5) その他利用申込をした者を当社が不適当と認めた場合。
２．前項により当社が利用の不承認を決定するまでの間に当該利用申込をした者が本サービスを利用したことにより発生する利用料は、個人利用者の場合には当該利用申込をした者の負担とし、法人利用者の場合は契約法人の負担とし、当該負担をする者は当該利用料を支払うものとします。
■第7条（変更の届出）
個人利用者及び契約法人は、当社への届出内容に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。
２．前項の届出がなかったことにより利用者が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負いません。
■第8条（提供サービス）
当社は、利用者に対しインターネットまたはその他の手段を通じて知識・スキル習得を目的とした各種学習コースおよびそれに付帯するサービスを提供します。
■第9条（サービスの利用料金、算定方法等）
本サービスの利用料金、算定方法等は、本サービス利用申込または変更申込に定めるとおりとします。
２．個人利用者は、サービスの利用料金を本サービス利用申込に定める期日までに支払うものとします。その支払方法は当社が承認する支払方法によるものとします。
３．法人利用者は、法人契約に基づき利用料金を支払うものとします。
４．個人利用者は、利用申込時に申し込んだ本サービスのコースを変更することを希望する場合、当社所定の変更申込手続に従いコース変更を申し込むことができます。
５．前項によりコース変更が適用された場合、個人利用者はコース変更の内容に応じて当社所定の増額または減額された利用料を支払うものとします。
６．法人利用者のコース変更については、法人契約に基づくものとします。
７．当社は個人利用者または契約法人により支払われた利用料金を、いかなる事由によっても返還しないものとします。
■第10条（IDおよびパスワードの発行と契約）
当社は、利用申込をした者の利用を承認した場合、各利用者に対してIDおよびパスワードを発行します。当社は発行されたIDおよびパスワードをEメールまたは当社が適当と判断する方法により利用者に通知します。
個人利用者については、IDおよびパスワードの発行日をもって、当社と利用者間の本サービスに係わる契約（以下「個人契約」という）は有効に成立したものとします。契約法人については、当社との契約の締結をもって法人契約は有効に成立したものとします。
本規約において、個人契約と法人契約を併せて「本契約」といいます。
■第11条（サービス利用の許諾）
本サービスの利用期間は、個人利用者については次条、法人利用者については法人契約の規定に従い本サービスの利用が中止されるまでの間とします。当社は、利用者に対し、本サービスの利用を利用期間において許諾するものとし、利用者は本サービスを利用期間に限り利用することができるものとします。
■第12条（サービスの利用中止）
個人利用者は、当社所定の届け出方法により、いつでも本サービスもしくは個々のコースの受講を中止することができるものとします。ただし、その場合でも、第9条第５項の規定が適用されるものとします。
■第13条（サポートサービス）
本サービスに関するサポートサービスは、当社が別途指定するメールアドレスにて受付けるものとし、その対応時間は、当社の休業日（毎年１２月３０日から翌年１月４日までの年末年始、国民の祝日、国民の休日および振替休日、並びに別途当社が定める休業日）を除く月曜日から金曜日の１０時から１７時までとします。
■第14条（IDおよびパスワードの利用停止）
当社は、利用申込の承認後であっても当社が承認した利用者が本規約の規定に違反した場合、当該利用者に対する通知をもって利用申込の承諾を取り消し、発行済のIDおよびパスワードの利用を停止することができます。
２．当社は、前項の措置を取ったことにより当該利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしてもいかなる責任も負わないものとします。
■第15条（IDおよびパスワードの管理責任）
利用者は、自己のIDおよびパスワードの使用および管理について一切の責任を負うものとします。
当社は、利用者のIDおよびパスワードが第三者に使用されたことによって当該利用者が被る損害について、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
２．利用者は、自己の設定したパスワードを失念した場合、またはIDおよびパスワードが盗まれたり、第三者に使用されたりしていることを知った場合には、直ちに当社に申し出るものとし当社の指示に従うものとします。
当該IDおよびパスワードによりなされた本サービスの利用は、当該利用者によりなされたものとみなします。
■第16条（設備等）
利用者は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての設備を準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。
２．利用者は、自己の費用と責任において、インターネットにより本サービスに接続するものとします。
３．教材、ソフトウェアなどのダウンロードについては利用者の責任で実施するものとし、こうした教材、ソフトウェアなどのダウンロードまたは使用から生じたコンピュータまたは他の機器への損害またはデータ喪失その他の損害については利用者が単独で負担するものとします。
■第17条（自己責任の原則）
利用者は、自己のIDおよびパスワードにより本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について当該行為を利用者自身がしたか否かを問わず責任を負います。
２．利用者は、本サービスの利用に伴い第三者からの問合せ、クレーム等が通知された場合は自己の責任と費用負担をもって処理解決するものとします。
３．利用者は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し直接その旨を通知するものとし、その結果については自己の責任と費用負担をもって処理解決するものとし、当社に一切の負担を負わせないものとします。
４．利用者は、本サービスの利用により当社または第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用負担をもって損害を賠償するものとします。法人利用者の場合には、契約法人は法人利用者と連帯してかかる損害賠償義務を負うものとします。
５．本条第1項から第4項にかかわらず、当該結果、クレーム、損害等が当社の責に帰すべき事由によるものである場合、この限りではありません。
■第18条（その他の禁止事項）
利用者は、本サービス上で以下のいずれかに該当する行為、または該当すると当社が判断する行為を行わないものとします。
(1) IDおよびパスワードを不正に使用する行為。
(2) 本サービスを通じて、または本サービスに関連してコンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用もしくは提供する行為。
(3) 本サービスのコンテンツの全部または一部のソフトウェアのソースコードを調べ、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、修正およびコンテンツを基にした派生的制作物を作成する行為。
(4) 当社の商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(5) 本サービスを通じて入手したデータ、情報、文章、ソフトウェア等に関し、著作権法で認められた私的利用の範囲を超え複製、販売、出版等を行う行為。
(6) 第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(7) 第三者を差別もしくは誹謗中傷しまたは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
(8) 犯罪的行為または犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為。
(9) 性風俗、宗教、政治に関する活動。
(10) 物品やサービスなどの販売または販売勧誘行為。
(11) 上記各号の他、法令、本規約もしくは公序良俗に違反（売春、暴力、残虐等）する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損、もしくは財産を侵害する行為、または当社に不利益を与える行為。
(12) 上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為。
(13) その他、当社が不適切と認める行為。
■第19条（契約法人の義務）
契約法人は、法人利用者に本サービスを利用させるにあたり、本規約違反とならないよう必要な事項を遵守させる義務を負うものとします。
■第20条（サービス条件）
当社は、本サービスの運営に関し本サービスの利用を監視し、必要と認める場合、自己の裁量において本サービスへのアクセスを制限・停止することができます。
２．当社は、本サービス上の掲示板等において当社が不適切と認める書込み等を自己の裁量において削除することができるものとします。
■第21条（サービス内容等の変更）
当社は、利用者または契約法人への事前の通知なくして本サービスの内容、名称を変更することがあります。
■第22条（再委託）
当社は、本サービスの提供に関する業務を当社が必要と判断する範囲で第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は、当該再委託先に対し、本規約に定める当社の義務を、再委託する業務の内容に応じて課すものとします。
■第23条（サービスの一時的な中断）
当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者または契約法人に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断することがあります。
(1) 本サービス用設備等の保守を定期的または緊急に行う場合。
(2) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議、疫病等により本サービスの提供ができなくなった場合。
(5) その他、運用上または技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
■第24条（サービス提供の廃止）
当社は、事前通知をした上で本サービスの全部または一部の提供を廃止することがあります。ただし、事前通知について緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
２．当社は、前条または前項により本サービスの提供の中断または廃止等が発生したとしても、これに起因する利用者または第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。
■第25条（非保証）
当社は、本サービス並びに本サービスの一環として提供する本システム、サポートサービスおよびオプションの正確性、有用性、完全性、安全性、確実性、特定の目的への適合性、第三者の権利に対する非侵害性等について、明示、黙示を問わず、一切の保証を行いません。また、当社は、本サービスを通じて利用者が取得する情報の正確性、有用性、完全性、安全性、確実性等についても、明示、黙示を問わず、一切の保証を行いません。
２．本サービスは日本国内における知識・スキル習得を目的に特化したサービスであるため、当社は、本サービスが日本国外における法令、判例、慣習、情報インフラ等の社会環境のもとで利用可能であること、あるいはこのような日本国外の社会環境において本サービスを利用することが適切であることについても、明示、黙示を問わず、一切の保証を行いません。
■第26条（免責）
当社は、本規約のその他の規定にかかわらず、次の各号のいずれかの事由によって利用者、契約法人または第三者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、一切の賠償責任を負わないものとします。
(1) 天災地変、暴動、騒乱等の不可抗力
(2) 利用設備の障害または本システムまでのインターネット接続の不具合等、本サービスを利用するための利用者の環境における障害
(3) 当社が善良なる管理者の注意義務を尽くしたにもかかわらず防御し得なかった第三者による本システムへの不正アクセスもしくは攻撃または通信系路上における傍受
(4) 本システムのうち、当社の製造・開発に係らない機器またはソフトウェアに起因して発生した障害または不具合
(5) 第三者サービス等に起因して発生した障害または不具合
(6) 法令に基づく行政当局または裁判所による命令または強制的な処分
(7) 利用者による本契約の違反
(8) その他当社の責に帰すべからざる事由
■第27 条（Eureka Box 伴走トレーニング）
Eureka Box 伴走トレーニング（以下「伴走トレーニング」といいます）とは、Eureka Box の学習コンテンツをベースに、当社の専属伴走トレーナーが受講者の学習を伴走・サポートするサービスをいいます。
■第28 条（適用）
本サービスのうち伴走トレーニングを利用する場合、利用者は本章の定めに従うものとします。本章において本規約の他の定めと異なる定めをした場合は、本章の定めが優先して適用されるものとします。
■第29 条（サービスの利用料金、算定方法等）
伴走トレーニングの利用料金は、算定方法等は、本サービス利用申込または変更申込に定めるとおりとします。
２． 伴走トレーニングは、第14 条に基づき当該利用者の利用が停止等されない限り、利用期間においてサービス受講をしなかったとしても利用料金は発生するものとし、利用者はその支払いを免れることはできません。
■第30 条（サービスの利用取消）
利用者は、サービス利用開始前に限り、当社が定める利用取消手続きを行うことにより、利用申込を取り消すことができるものとします。
２．前項の利用取消手続きはサービス利用開始前日を締日とし、締日までに利用取消手続きが完了した場合は、利用料金は発生しないものとします。ただし、締日までに利用取消手続きが完了しなかった場合は、伴走トレーニングの利用が開始されているものとし、利用者はその支払いを免れることはできません。
■第31条（個人情報の定義）
本規約において個人情報とは、個人利用者の場合、個人利用者が本サービスの利用申込時に当社に届け出た利用者の氏名、メールアドレス、住所、クレジットカード番号等の情報のうち「個人情報の保護に関する法律」第2条第1項に定めるもの（以下「個人情報」といいます。）、法人利用者の場合、契約法人から当社に提供された当該法人利用者の個人情報をいいます。
■第32条（個人情報の取扱い）
当社における個人情報の取扱いについては、別途当社の「個人情報保護方針」（https://www.corporate.exmotion.co.jp/privacy/）の定めによるものとし、利用者は、この「個人情報保護方針」に従って当社が個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
■第33条（第三者への開示）
当社は、個人情報を第三者に開示、提供しないものとします。
２．前項にかかわらず、当社は、以下の各号に定める事由のいずれかに該当する場合、第三者に対して個人情報を開示、提供することができるものとします。
(1) 事前に利用者から同意を得た場合
(2) 法令に基づき開示を求められた場合
(3) 本サービスの一環として、Q&A対応、システム運用等の作業の一部を委託する第三者（以下「委託先」という）に対して本条に定めるのと同等の義務を当該委託先に課したうえで、当該委託先に対し個人情報を開示する場合
(4) 生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が判断した場合
(5) 債権譲渡のために必要と認めた場合に、必要な範囲で債権の譲渡先である債権管理回収業者等に開示、提供する場合
(6) 利用者による本サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払および回収に必要と当社が判断し、必要な範囲でクレジット会社等の金融機関または取引先等に個人情報を開示する場合
(7) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(8) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
■第34条（個人情報を提供しない場合）
利用者が当社に対し、本サービスの提供に関して当社が要求した個人情報を提供しなかった場合、当該利用者は本サービスの一部または全部を利用できない場合があります。
■第35条（個人情報の開示・訂正・削除）
利用者が個人情報に関する利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止手続きを求める場合、株式会社エクスモーション 管理本部 個人情報保護管理(PMS)担当Eメール：privacy@exmotion.co.jpに連絡するものとする。
■第36条（その他）
前条までの定めにない個人情報の取扱いについては、当社の「個人情報保護方針」に準じるものとします。（https://www.corporate.exmotion.co.jp/privacy/）
■第37条（知的財産権）
当社が利用者に提供する本サービスに関する著作権、特許権、商標権、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社または当社に第三者サービス等の利用を許諾する第三者に帰属します。
２．本サービスに関連して当社が作成し、提供するパンフレット、マニュアル、企画書、提案書、報告書、分析情報、統計情報、サポートサービスにおける説明等の情報（以下「サービス関連情報」といいます。）に関する知的財産権は、当社に帰属します。
３．利用者は、本契約に基づいて本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものではないことを承諾します。
■第38条（権利義務譲渡の禁止）
利用者は、利用者として有する権利または義務の一部または全部を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
■第39条（投稿内容の利用）
利用者は、当社に対し、投稿内容を利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含む。)する権利を無償で許諾するものとします。当該利用許諾の範囲には、本サービスを通じて、当社が他の利用者に対して投稿内容の利用を再許諾することも含むものとます。
２．当社または当社から委託を受けた第三者は、本サービス上の投稿内容を当社または第三者のサイト等において利用および公開する場合があります。この場合、当社または当社から委託を受けた第三者は、以下の行為を行う場合があります。
①投稿内容を要約、抜粋、サイズ変更または切り抜きなどの改変等の行為
②利用者が投稿または送信した際のユーザー名その他の登録事項を表示する行為
3．利用者は本サービスに投稿したコード、スニペットなどプログラムに類するものを他の利用者が商用私用問わず無償で利用することを許諾し、他の利用者はこれを利用できるものとします。
4．前各項の利用者による利用許諾には、地域制限、著作権表示義務その他付随条件はないものとします。
5．当社、その他の第三者が投稿内容を利用したことにより、当該投稿内容を投稿した利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
6．当社は投稿内容を当社の裁量で自由に保存することができるものとし、当社が必要と認めた場合には、投稿者の承諾を得ることなく、保存されている投稿内容の削除または修正を行うことができるものとします。
■第40条（投稿内容の著作権）
投稿内容の著作権等の扱いについては、以下の各号に定めるとおりとします。
(1)利用者は、自身が投稿した投稿内容に記録されている内容に関する一切の権利（特許権・商標権・著作権等の知的財産権、個人情報を含むプライバシー権・肖像権などの諸権利、企業秘密、およびその他の財産権。以下「知的財産権等」といいます。）について保有していること、または、当社が本項第3号の定めに基づき投稿内容を利用するために必要なライセンス、権利、同意および許可を有していることを保証するものとします。万一、第三者との間で投稿内容に関する知的財産権等につき何らかの紛争が発生した場合には、利用者の費用と責任において問題を解決するとともに、当社に対して何等の迷惑または損害を与えないものとします。
(2)著作権法第18条から第20条までにおいて定められる著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）については、利用者は、自らまたは第三者をして、当社および当社の指定する第三者に対して行使せず、またはさせないものとします。
(3)著作権法第21条から第28条までにおいて定義される権利については、利用者または第三者に留保されます。その上で、利用者は当社に対し、非独占的に、世界中で投稿内容の表示、編集、複製、転載、配布、公衆送信などを行い、かつ、当社が有益であると判断した場合には、その内容を利用(出版、映像、翻訳、電子書籍化などの派生著作物の作成および利用の場合を含む)することができるためのライセンス(サブライセンスが可能であり、譲渡が可能なライセンス)を、無償で付与するものとします。
２．当社は、自らまたは第三者をして、前項第3号に基づくライセンスに基づき、投稿内容の表示、編集、複製、転載、配布、公衆送信などを行う場合でも、利用者の氏名、ユーザー名およびハンドルネーム、その他の利用者を表象する名称および情報を表示し、または表示しないことができるものとします。
３．当社による投稿内容の利用について、利用者または第三者に損害が発生したとしても、当社は責任を負わないものとします。
■第41条（終了後の投稿の取扱い）
利用者が本サービスの利用を中止した場合（第14条に定める利用停止を含む）においても、前二条はなお有効に存続し、当社は、利用者が登録したユーザー情報および投稿内容を使用することがあります。
■第42条（社名及びロゴの使用）
法人利用者は当社が本サービスの利用事例をホームページやパンフレット及びセミナー資料等への掲載するにあたって、法人利用者の社名及びロゴを使用することを許諾するものとします。
■第43条（機密保持）
利用者（法人利用者については、契約法人及び法人利用者を指すものとします。）および当社は、本契約に関連して相手方から開示を受けまたは自ら知り得た相手方に関する有形無形の技術上、営業上、財務上、組織上その他一切の情報（以下「機密情報」といいます。）を機密として保三者に提供、開示もしくは漏洩してはならないものとします。但し、次の各号持し、相手方の書面による事前の承諾なしに、本契約の目的以外のために使用しまたは第のいずれかに該当する情報は機密情報に含まれないものとします。
(1) 相手方から開示を受けた時点ですでに公知のもの
(2) 相手方から開示を受けた後に開示を受けた当事者の責に帰すべき事由によらずに公知となったもの
(3) 相手方から開示を受けた時点ですでに開示を受けた当事者が適法に保有していたことを証明できるもの
(4) 開示を受けた当事者が、第三者から機密保持義務を負うことなく正当に取得したもの
(5) 開示を受けた当事者が、開示を受けた情報によらず独自に開発したもの
２．当社は、本契約の目的を達成するために必要最小限の範囲に限り、その従業員等に機密情報を開示することができるものとします。
３．前二項の規定にかかわらず、利用者および当社は、法令に基づき行政機関または裁判所によって開示を要求された場合、かかる開示を要求された機密情報を事前に相手方に通知した上で開示することができるものとします。
４．前三項の規定にかかわらず、利用者が、第三者サービス等によって実現されている専用サイトの一部の機能を利用することを選択した場合には、当社は、当該機能を利用者に提供するために必要かつ最小限の範囲で、利用者に関する情報を、当該第三者サービス等の利用を当社に許諾している第三者に開示することができるものとします。
■第44条（反社会的勢力の排除）
利用者、契約法人および当社は、自己、自己の従業員等および自己の経営に実質的に関与する者が、次の各号に定める事項に該当しないことを表明し、保証するものとします。
(1) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係団体、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、これらを併せて「反社会的勢力」といいます。）であること
(2) 反社会的勢力に資金等の利益を供与していること
(3) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
２．利用者、契約法人および当社は、自己、自己の従業員等および自己の経営に実質的に関与する者が、自らまたは第三者を利用して、次の各号に定める行為を行わないことを表明し、保証するものとします。
(1) 暴力的な要求
(2) 法的な責任を超えた不当な要求
(3) 取引に際しての脅迫的な言動または暴力
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて、相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
３．利用者、契約法人および当社は、自己、自己の従業員等および自己の経営に実質的に関与する者において、前二項の表明に反する事実があることが判明した場合は、直ちに相手方にその旨を通知するものとします。
■第45条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社および利用者は、当該無効もしくは執行不能とされた条項または部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
２．本規約のいずれかの条項またはその一部が、ある利用者との関係で無効または執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
■第46条（協議）
本規約に定めのない事項または本規約の条項の解釈について疑義が生じた場合、利用者および当社は、信義誠実の原則に則り協議し、これを解決するものとします。
■第47条（合意管轄・準拠法）
本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
２．本契約または本規約の成立、効力、履行および解釈については、日本法を準拠法とします。
附則
2021年1月25日制定
2023年6 月30日改定
2023年11月2日改定